不動産の売買契約って大変

正式に家の売買契約を交わすとなると、さまざまな書類を揃えておかなければなりません。登記識別情報(古い物件の場合は「権利書」)、春に送られてくる固定資産税納税通知書などはどのような物件を売却する際も不可欠です。また、物件や売手側の状況次第で、用意する書類の種類は追加されていきます。不動産会社の方からあらかじめ提出書類については説明があるはずですから、どんどん先に取得しておくと、取引終了までの時間は少なくて済みます。基本的なことですが、該当物件の所有者の許可がないと、住宅の売却は不可能です。共同所有として複数の名義人が存在するのなら、すべての人が売却に同意していなければなりません。とはいえ、物件の所有者の一人でも亡くなられている場合には、委任状も得られず、代理で契約することも不可能ですから、一言で言えば「売却不能」の状況になります。まず名義を相続人の方に変更し、変更後にあらためて売却します。住宅を売却する場合、売値を決める前に不動産会社に家の価額を査定してもらうのですが、建物の古さ(築年数)はかなり評価額に影響します。よほど希少性が高いとか人気地区ならいざ知らず、築年数が10年、20年ともなれば建物の値段は急激に落ちていきます。もし土地付き戸建住宅を売るなら、建物が古くなればなるほど資産価値はゼロに近づき、気がついたら売値は土地の値段だけだったなんてことも少なくありません。居住中に売るにしても転居後に売るにしても、清掃は欠かせないでしょう。掃除が至らなかったり、季節用品や不用品が放置してあるような状況では購入意欲も削がれるでしょうし、価格も下がりがちです。リサイクルや粗大ごみに出すなどして、気づいたところから不要品の片付けを進めましょう。多少の出費はありますが、整理や片付けを専門とする代行業者にお願いするのも良いでしょう。新築の一戸建てやマンションについていうと、2、3年程度の築浅を境に築10年位までは緩やかにではありますが、価格は下がる一方です。しかし毎年下がっていたのにもかかわらず、10年を過ぎると値段がそんなに変わらないのです。また、軽減税率や居宅の買換え特例を適用する条件は、居住物件の保有期間が10年を超えていることですし、住宅を売却ないし買い替えるなら購入してから10年超過ぎたあたりは非常に好都合であると言って良いでしょう。幸か不幸か家を売りに出した途端、早々に購入希望者が現れ、慌てて引き渡さなければという状況になることもあるようです。気持よく引き渡すためにも、売ると決めたら家財の整理は積極的に進めましょう。家に住みながら買い手が現れるのを待つのであれば、家電や寝具、食器類などは必要最低限を残し、不要品や季節品を分け、ゴミに出したり梱包しておくと、部屋もきれいになりますし、引越しもスムーズです。住宅などの不動産を売却する際の手順は、準備に4段階、売り出してから4段階の手順があります。はじめに行うべきことは市場相場を知り、だいたいの売却額をイメージすることです。意思が固まったら、信頼できそうな不動産会社を見つけます。何社からか査定を取り、金額や対応を検討します。査定に納得したら媒介契約です。契約した物件はネットに登録され、広告にも掲載されます。買い手が現われたら諸条件を詰めていきます。双方の間で話がつけば売買契約を締結し、契約書の内容の通り物件の引渡しと料金の支払いが行われ、取引終了です。確定申告は国民の義務であり、過去一年の所得を報告し、納税額を申告するためのものです。予定納税をしている人や会社員で源泉徴収されている人については、本来の税額との差を精算することができます。給料のほかに申告する所得のひとつとして、住宅売却による収入等も申告する義務があるのですが、長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、所得税に住民税を加えた税率は20%にもなるため、不動産売却にかかる支出としては非常に大きいのです。債務の担保になっている不動産物件の売却は可能かという質問はよくありますが、特に禁止された行為ではありませんから売買はできますし、所有権移転登記もできるはずです。とはいえ、物件を担保にしてお金を借りた方がもし責任を持って借金(債務)を完済してくれないと、債権者が担保(当該不動産)の競売手続きを進めるため、いずれは見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。担保に入っている家や土地というのはそういった危険要素が満載ですから、実質上「売れない物件」となってしまうでしょう。ローン完済前に家を売却する場合は、正式にはローンをすべて完済した時点で売却という手続きをとります。仮に残債務を完済できずに家を売却したいときは、最も有効な手段として任意売却があります。住宅の売却益を得たらローンの残債を最優先で返すという条件で、融資元から売却の許諾をもらいます。住宅の売却益を返済に充当しても完済しきれない場合は、差額は債務(借金)として返していきます。こちらもおすすめ⇒イエイの評判と口コミを見てみよう

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